hoop Q 利用規約
制定日：2025年6月14日
改定日：2026年2月11日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、hoop Q（以下「当方」といいます。）が提供するバスケットボールのオンラインコーチングおよび関連デジタルコンテンツサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）
1. ユーザー：本サービスを利用するすべての個人または法人をいいます。
2. 契約者：本サービスの有料プランに申込み、当方が承認したユーザーをいいます。
3. コンテンツ：当方が提供する動画、画像、データ、文章、教材、ワークシート、コラムその他の情報をいいます。
4. 有料サービス：料金が発生する本サービスの機能・プラン・商品をいいます。
5. Zoomレッスン：当方が指定するオンライン会議システム（Zoom等）を用いて行うレッスン（指導・相談・振り返り等を含み得ます）をいいます。
6. 動画アドバイス：契約者が提出したプレー動画等に対し、当方が助言・改善提案を行うサービスをいいます。
7. 1clipアドバイス：契約者が提出した短尺動画（または短尺の一部切り出し）に対し、当方が要点を絞って助言・改善提案を行うサービスをいいます。
8. LINEチャットサポート：契約者専用のLINE（当方指定のサポートLINE）を通じて行う質問対応・助言提供をいいます。
9. 会員サイト：当方が提供する、契約者向けのオンラインプラットフォーム（教材閲覧、コラム閲覧等を含み得ます）をいいます。
10. 個別規定：当方が別途定めるプライバシーポリシー、ガイドライン、FAQ、各プランの提供条件（Zoomレッスンの予約・変更・キャンセル・振替等を含み得ます）等をいいます。

第2条（適用）
1. 本規約は、ユーザーと当方との間で本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 個別規定は本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定が優先されます。

第3条（サービス契約の成立）
1. ユーザーが当方所定の方法でプラン申込みまたは商品購入を行い、当方が承認した時点でサービス契約が成立します。なお、当方が別途定める場合を除き、決済完了をもって承認とみなします。
2. 当方は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承認しないことがあります。
(1) 申請内容に虚偽があったとき
(2) 過去に本規約に違反した者であるとき
(3) 反社会的勢力またはこれに準ずる者であるとき
(4) その他、当方が適当でないと判断したとき
3. 18歳未満の方は、法定代理人の同意を得たうえで申込みを行ってください。
4. サービス契約成立と同時に、当方はコーチング準備に着手し、役務提供が開始されたものとみなします。役務提供開始後は第5条の返金規定が適用されます。

第4条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用に際し、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為またはこれを教唆・準備・助長する行為
(3) 当方・他ユーザー・第三者の権利または利益を侵害する行為
(4) 本サービスの運営・システムを妨害し、またはリバースエンジニアリング等により解析する行為
(5) 当方の許諾なくコンテンツを複製・転載・販売・配布・共有・公衆送信等する行為
(6) 他人になりすます行為、または個人情報を不正に収集する行為
(7) 反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関与する行為
(8) その他、当方が不適切と判断する行為

第5条（料金・支払・キャンセル・返金）
1. 有料サービスの料金、支払方法および課金サイクルは当方ウェブサイト、会員サイト、または決済ページ（Stripe等）に表示します。表示価格は消費税込みです。当方は、プラン内容および料金を変更する場合があります。その際は次回課金日前までに所定の方法で通知します。
2. 契約者は当方指定の決済方法により前払いで支払うものとします。
3. デジタルコンテンツおよびオンライン役務の性質上、当方に故意または重過失がある場合を除き、決済完了後の料金は理由の如何を問わず返金いたしません。ただし、第7条第2項に定める当方都合によるサービス終了の場合を除きます。
4. 本サービスに含まれる具体的な役務（LINEチャットサポート、Zoomレッスン、動画アドバイス、1clipアドバイス、会員サイト閲覧権等）は、契約者が選択したプランまたは商品に応じて異なります。各役務の詳細は当方ウェブサイトまたは個別規定に従うものとします。
(1) LINEチャットサポートを含むプランの場合、当方は受信後「翌営業日以内」の返信を目安とします（混雑・休業等により前後する場合があります）。
(2) Zoomレッスンを含むプランの場合、契約者は当方所定の方法で予約を行うものとします。Zoomレッスンの提供条件（回数・時間・予約変更・キャンセル・振替等）は当方が別途定めます。
(3) 動画アドバイス／1clipアドバイスを含むプランの場合、契約者は当方所定の方法で動画提出を行うものとします。
(4) 契約者がこれら役務を利用しなかった場合でも、返金・繰越・期間延長は行いません。

第6条（契約期間・プラン変更・解約）
1. 本サービスの契約期間は、(1) 月額プランの場合、申込承認日を起算日とし、1か月ごとに自動更新されるものとします。(2) パッケージ商品の場合、当方ウェブサイトまたは決済ページに表示する提供期間の終了時点で満了し、自動更新しないものとします。
2. 契約者は、プラン変更または解約を希望する場合、次回課金日の7日前までに当方指定の「サポートLINE」へ連絡し、当方所定の手続を行うものとします。期限までに手続が完了した場合、次回以降の課金が停止または変更されます。
3. プラン変更は、当方が手続完了を確認した日（決済日）から即日適用されます。プラン変更に伴い差額が生じる場合の精算方法（追加課金等）は、当方が別途定める方法により行います。いかなる場合も日割り返金は行いません。ダウングレード（上位プランから下位プランへの変更）に伴う差額の返金は行いません。
4. 解約は「次回以降の課金が発生しないこと」を意味し、当該課金期間の途中で解約手続が行われた場合でも、当該期間中は契約満了日までサービス提供が継続されます（当該期間の返金は行いません）。
5. 契約者が本規約に違反した場合、当方は通知なくサービス契約を解除し、本サービスの利用を停止できるものとします。

第7条（サービスの変更・停止・終了）
1. 当方は、次の場合、事前通知なく本サービスを変更・停止・中断できます。
(1) システム保守・点検・更新を行う場合
(2) 天災地変・停電等の不可抗力により提供が困難な場合
(3) その他、当方が提供困難と判断した場合
2. 有料サービスを終了する場合、当方は原則30日前までに通知し、未消化期間があるときは所定の方法により返金します。

第8条（会員サイト・コンテンツ閲覧／継続特典）
1. 会員サイトの閲覧権は、契約者が契約期間中に限り、当該プランの提供範囲内で付与されます。契約が終了した場合、当該閲覧権は原則として終了します。
2. 当方は、コンテンツの追加・改訂・削除・提供方法の変更を行う場合があります。
3. 契約者が月額プランを6か月継続した場合、当方が別途定める条件に従い、契約終了後もコンテンツの一部閲覧権（当該契約時点で閲覧可能であった提供範囲に限る）を付与する特典（以下「継続特典」といいます。）を設定します。なお「6か月継続」とは、原則として同一月額プランの利用料金について6回連続して決済が完了したことをいいます（詳細は個別規定に従います）。
4. 継続特典による閲覧権は、「当方が本サービス（または会員サイト）の提供を継続している限り」有効とします。

第9条（知的財産権）
1. 本サービスに含まれるコンテンツの著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
2. 契約者は当方の書面による事前許諾なく、コンテンツを複製・転載・翻訳・改変・販売・配布等できません。

第10条（提出物の取扱い）
1. 契約者が当方に提出または送付した動画、画像、文章その他のデータ（以下「提出物」といいます。）の著作権は、契約者に留保されます。
2. 当方は、提出物を本サービスの提供（添削、助言、品質改善、サポート対応）の目的に必要な範囲で利用できます。
3. 当方は、契約者の事前の同意なく、提出物を第三者に開示または本サービス外で公表しません。ただし、法令に基づく開示請求がある場合はこの限りではありません。

第11条（免責・責任の限定）
1. 当方は、本サービスに瑕疵がないことを保証しません。
2. 当方は、本サービスの利用または利用不能に起因してユーザーに生じた損害について、当方に故意または重過失がない限り責任を負いません。
3. 当方の軽過失に基づく損害賠償責任は、直近6か月間にユーザーが当方に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令により当該制限が無効とされる場合は、この限りではありません。
4. 当方は、ユーザーが本サービスの指導又はアドバイスを実践する過程で発生した事故・スポーツ障害その他の損害について、当方に故意又は重過失がある場合を除き一切責任を負いません。

第12条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは反社会的勢力に該当しないことを保証し、違反した場合、当方は直ちに契約を解除できます。

第13条（通知方法）
当方からユーザーへの通知は、登録メールアドレスへの送信、本サービス内の掲示、当方ウェブサイトへの掲載、サポートLINEでの連絡、その他当方が適当と認める方法で行います。

第14条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当方の事前書面承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。当方は事業承継に伴い、本規約上の地位を第三者に移転できます。

第15条（分離可能性）
本規約の一部が無効となっても、残余部分は引き続き有効とします。

第16条（規約の変更）
当方は、必要と認めた場合、本規約を変更できます。変更後にユーザーが本サービスを利用した時点で変更に同意したものとみなします。

第17条（準拠法・裁判管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争は当方所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上